『交通事故』に強い弁護士を京都でお探しの方はお気軽にご相談ください!

交通事故被害相談<span> by 弁護士法人心</span>

  • 続きはこちら
  • 続きはこちら



  1. 続きはこちら
  2. 続きはこちら

  3. 続きはこちら

  4. 続きはこちら
  5. 続きはこちら

  6. 続きはこちら
  7. 続きはこちら

選ばれる理由一覧はこちら

お客様相談室

Q&A一覧はこちら

お役立ち情報一覧はこちら

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

新着情報

交通事故で弁護士がお役に立てること

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年2月18日

1 事故直後の相談・ご依頼

交通事故にあわれた方には、まず事故直後に弁護士を探して相談される方がいます。

事故にあったがどうしていいか分からない方や、事故にあった時に注意すべきこと等を聞いておきたい方からのご相談です。

また、事故直後であっても、加害者本人や加害者側の任意保険会社の対応がなかったり、対応が悪かったりして、ご相談をされることがあります。

交通事故の治療に際には、やらなければいけないこと、やってはいけないこと、気を付けるべきことなどがあり、早期に相談しておくことで適切な治療を受けることができます。

また、態度がよくない保険会社担当者と接触したくない方は、弁護士を連絡窓口とすることで、加害者や加害者の保険会社と直接やり取りをしないで治療や交渉をすることができます。

弁護士が一度加害者側の保険会社と話すことで、必要な情報をまとめて依頼者に分かりやすく説明したり、その場で交渉をしたりすることができます。

2 示談提示段階でのご依頼

交通事故の被害者は、保険会社から示談金の提示を受けても金額の根拠が分からないため、保険会社から提示された賠償金額が適切な金額かどうか分からないことが通常です。

自社基準の賠償金額は、適正な金額でないことが多くみられます。

また、なんとか被害者が個人で交渉をしようとしても、保険会社が交渉に応じなかいことや、適正な金額まで増額していないことがよくあります。

弁護士に依頼することで、弁護士が裁判をして認められた場合の金額を基準にして保険会社と交渉をし、慰謝料等の金額を増額できることがあります。

3 後遺障害申請や異議申立を任せたいとき

後遺障害申請や異議申立をされる場合には、弁護士に依頼することで被害者請求という形で申請をすることができます。

後遺障害申請や異議申立を相手保険会社に任せたり自分でされたりする方がいらっしゃいます。

相手保険会社に任せると最低限の資料しかつけていなかったり、認定に有利な資料が提出していなかったりすることがあります。

しかし、被害者の方が自分で申請しようとして必要な画像や書類を集めると、非常に手間や時間がかかりますし、提出して有利な資料か不利な資料かの判断は困難です。

弁護士に依頼することで、画像や書類の収集の手助けを受けたり、有利になりそうなものがないか探したり、提出する資料を検討して、適正な後遺障害認定を受けることのお手伝いをすることができます。

4 交通事故にあったら弁護士にご相談ください

このように、弁護士に依頼すると、被害者には様々なメリットがあります。

京都で交通事故にあった方は、ぜひ弁護士法人心 京都法律事務所にご相談ください。

物件事故を人身事故に切り替える必要があるとき

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年1月15日

1 物損事故と人身事故の違い

交通事故にあっても、車や持ち物が壊れる等、物に被害が生じただけで人が死傷しなければ、物損事故になります。

物損事故の場合には、基本的に、物の損傷により発生した損害を賠償すれば行政処分や刑事処分を受けることはありません。

交通事故にあった際に、ケガをしたことを届け出なければ、警察は物損事故として処理しますので、実際にはケガをしていても人身事故として取り扱われません。

そこで、加害者から、交通事故でケガをしていても、人身事故として届け出ずに物損事故としての取扱いをして欲しいと希望されることがあります。

2 人身事故に切り替えなかった理由

交通事故でケガをすると、通常は、病院で警察提出用の診断書を発行してもらい、人身事故として届け出ることになります。

人身事故に切り替えなかった理由は様々で、単に切り替える必要があることを知らなかったり、被害者にも過失があって行政処分や刑事処分を警戒して人身事故に切り替えなかったり、加害者側の事情に同情して人身事故に切り替えなかったりすることがあります。

しかし、物損事故と人身事故では警察での処理が違ってきます。

そこで、被害者が、人身事故に切り替えてきちんと人身事故として処理をする必要があるケースがでてきます。

3 人身事故として処理される場合

交通事故が人身事故として処理される場合には、警察による捜査が行われ、実況見分調書が作成されたり、事故の当事者や目撃者等の供述調書等の刑事事件の立証に必要となりそうな証拠が収集されたりすることになります。

事故の相手方が、交通事故によって死傷の結果が発生したことを否定する場合や、交通事故とケガとの間に因果関係があることを争ってくるような場合には、きちんと人身事故に切り替えておかないと、交通事故でケガをしていないから物損事故のままになっていると主張される可能性があります。

また、具体的な事故の態様や過失割合について争われるような場合には、実況見分調書等を作成して事故当時の状況を記録しておかないと、事故状況についての相手の説明が変わったことを証明できなくなることや、時間がたつにつれて詳細に思い出せなくなって争いになることもあります。

物損事故でも物件事故報告書が作成されますが、十分な記録がないことが多く、事故状況の立証のためには、実況見分調書を作成しておくことが有益です。裁判所でも、実況見分調書の内容が重要な証拠として取り扱われることがあります。

4 人身事故に切り替える必要

このように、人身事故に切り替えることで、警察による捜査がされて、様々な記録等が残ります。

勿論、警察は、刑事処分の証拠を集めているだけですので、被害者が当然に入手できるわけではありませんし、すべての証拠が入手できるわけではありません

また、民事事件の争いに必要な証拠や情報があるとは限りません。

しかし、一定程度の記録が残っていれば、必要に応じて弁護士が取り寄せることができることもありますし、捜査の時点で食い違っているところなどは証拠が残される可能性が高くなります。

相手と事故状況や過失割合などで争いになりそうなことがある場合には、きちんと人身事故に切り替えてください。

交通事故について弁護士に依頼するメリットはなんですか

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2020年12月7日

1 自ら行うか、弁護士に任せるか

交通事故の加害者側への対応を自ら行うのか、それとも弁護士に依頼するのかを検討するにあたって、弁護士に任せた場合にどのようなメリットがあるのか、という点に関心を持たれる方は多くいらっしゃるかと思います。

そこで、交通事故について、弁護士に依頼するメリットについて説明します。

2 示談金額が増額する可能性が高まる

示談金額を算出する基準には、大きく3つの基準があるとされています。

この3つの基準は、自賠責基準、保険会社基準、裁判基準と呼ばれており、基本的には、自賠責基準が一番低い基準、裁判基準が一番高い基準、保険会社基準はその中間と言われています。

弁護士に依頼をすると、一番高い基準である裁判基準をベースにして交渉を行うことが期待できるため、示談金額が全体として増額することを期待できます。

3 手続きや交渉を任せることができる

交通事故に遭ったことだけで大変な苦痛を受けているにも関わらず、その後の手続きであったり相手方との交渉であったりを自ら行うとなると、余計に心労が重なってしまうこともあるかもしれません。

そのような時に、交通事故に詳しい弁護士に依頼しておけば、交通事故後の手続きや相手方との示談交渉など被害者の方にとって必要な手続きや交渉を代行してくれますし、被害者本人が行う場合に比べて、より適切な認定や交渉となる可能性が高くなります。

このような点も、交通事故について弁護士に依頼するメリットの一つです。

4 弁護士による訴訟

相手方との示談交渉がうまくいかず、結果的に裁判になった時に、被害者本人が裁判を遂行していくことは非常に大変だということは想像に難くありません。

やはり交通事故に詳しい弁護士に依頼することは必要不可欠とも思われます。

弁護士法人心は、多数の交通事故案件を扱っており、交通事故に対する膨大な知識・ノウハウを蓄積しています。

京都にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、是非一度ご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ