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後遺障害について

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後遺障害とは何か

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月18日

1 後遺症と後遺障害

交通事故でケガをされた方が、急性期症状が落ち着くまで治療を続けても、身体の機能に障害や神経症状が残ってしまうなど、後遺症が残ってしまうことがあります。

被害者の方に、後遺症が残っていたとしても、必ずしも後遺障害が残っていると認められるわけではありません。

後遺障害は、事故により残った後遺症の中で、一定の分類方式で障害の程度の評価を行い、その内容の身体、精神機能の障害が残存した場合に、保険金支払いの対象としつつ、障害の程度(後遺障害等級)に応じて保険金が支払われる限度額(保険金額)が決定されるような制度になっています。

自賠法上の後遺障害は、事故によって受傷した後に残存する障害が症状固定となっても、将来においても回復を見込めない状態であり、その症状が医学的に説明できて、事故と症状に相当因果が認められたもので、一定の労働能力の喪失を伴い、その程度が自賠法施行令の等級に該当するものです。

2 症状固定

医学的には、治療を継続しても大幅な改善が見られずに一進一退となった場合には症状固定とされます。

そして、加害者側に損害賠償をするにあたっては、医学的に大幅な改善が見込めず対症療法にすぎないのであれば、裁判所は症状固定と判断し、民事損害賠償上は区切りにします。

裁判所は、原則として、症状固定後には治療費を加害者側に負担させず、残存した症状については後遺障害として判断することで早期解決が図られています。

医学的な症状固定は、治療の経過をみてきた主治医が判断すべきものですので、主治医の判断はもちろん裁判でも尊重されます。

交通事故の被害にあわれた方は、主治医ときちんとコミュニケーションをとって、症状が改善傾向にあるのか、一進一退なのかをきちんと判断してもらう必要があります。

ただ、裁判所は事後的に提出された証拠をもとに症状固定時期を判断するため、必ずしも医師の判断と一致するわけではありません。

裁判所でもきちんと判断してもらうためには、きちんとカルテに記載してもらったり、適切な検査を受けたりすることで、証拠を残しておく必要があります。

3 後遺障害を検討しているときは弁護士にご相談ください

京都で後遺障害が残るようなおケガをされた場合には、お早めに弁護士法人心にご相談ください。

弁護士からアドバイスを受けることで、適切な時期の検査など後遺障害に向けてきちんと証拠を残すことができる場合があります。

むちうちと後遺障害

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年2月16日

1 むちうちの後遺障害等級

交通事故にあった方がむちうちになり、治療をしても症状が残った場合には、「局部に頑固な神経症状を残すもの」(第12級13号)や「局部に神経症状を残すもの」(第14級9号)として後遺障害認定をされることがあります。

痛みなどの神経症状は、自覚症状が主な症状になりますので、本人以外にはなかなか理解されないことが多くなっています。

むちうちで12級が認定されるためには、症状と整合する他覚所見(画像所見や神経学的検査結果等)があり、交通事故で後遺障害が発生したことが医学的に証明される必要があります。

また、むちうちで14級9号が認定されるためには、受傷時の状況や治療の経過などから症状に連続性、一貫性があり、交通事故で症状が発生したことが医学的に説明可能であることが必要となります。

2 後遺障害が認定される場合

むちうちで後遺障害が認定されるためには、一定程度以上の症状が常時続くことが必要です。

一番下の等級である14級でも労働能力喪失率が5%ですので、たとえ症状が残っていても労働能力が5%程度落ちたといえない場合には、自賠責保険上の後遺障害とは認定されない場合はあります。

また、事故態様が軽微であったり、通院実績が少なかったり、症状に一貫性や連続性がなかったり、症状が常時のものでなかったりした場合には、後遺障害として認められません。

神経症状は外部から認識することが難しいため、事故から受けた衝撃の程度は、物損の損傷状況や修理金額等から判断せざるを得ません。

事故の衝撃を説明しやすいように、事故による車の凹み等については、きちんと写真などで残しておく必要があります。

また、通院できない事情は色々とあるかもしれませんが、裁判などでは痛ければ通院するであろうと考えますので、理由があっても通院していなければ症状が軽いと考えられてしまいます。

そして、被害者は、定期的に病院に通って医師に自分の症状をきちんと伝えておかなければ、後遺障害として認定されない可能性が高くなります。事故当初から同じ症状が続いているのであれば、同じ症状であってもきちんと正確に伝えないと、一貫性や連続性が認められないことになります。

事故状況に関する証拠を保存し、定期的に通院してきちんと医師とコミュケーションを取って症状を伝えておくことで、後遺障害が認定される可能性が高くなります。

3 むちうちと労働能力喪失期間

通常、労働能力喪失期間の終期は67歳までであり、67歳を超えるものについては、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間にしています。

しかし、むちうちの場合には、後遺障害等級12級で5年から10年程度、14級で3年から5年程度に制限することが多くみられます。

後遺障害は症状が改善しないことを前提としていますが、むちうちについては、期間が経過することにより、改善することや、症状になれて上手くかばって動けるようになって影響が緩和されることが多いからとされています。

労働能力喪失期間は、後遺障害逸失利益の金額に大きく影響します。

交通事故でむちうちになって後遺障害が認定された京都周辺の方は、ぜひ弁護士法人心 京都法律事務所にご相談ください。

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