交通事故の治療中に２回目の事故に遭ってしまったら

別々の事故として取り扱って問題ありません。

共同不法行為が成立する場合、第１事故の加害者と第２事故の加害者が連帯して賠償責任を負います。

もっとも、第２事故の加害者が、第１事故発生から、第２事故が発生するまでの間に生じた損害についても責任を負うか、どの範囲が共同不法行為の対象となるのか議論があるところです。

この点、第２事故が発生するまでの間に生じた損害についても責任を負うとする見解や、、第２事故以降に発生した損害についてのみ負うとし、ただ、一定の場合には全損害について責任を負う場合もあるとする見解などがあります。

２回目の事故以降の治療費対応は、通常、２回目の事故の相手方が加入する任意保険会社が引き継ぐこととなります。

被害者は、治療費等において、第１事故及び第２事故の両加害者の自賠責保険を利用することができます。

通常であれば、傷害部分として自賠責保険は１２０万円が上限とされていますが、例えば、２つの自賠責保険が使える場合であれば、傷害部分は２４０万円が上限として治療費や慰謝料等を考えていくことになります。

第１事故と第２事故により、後遺障害が残存したと考えるため、後遺障害申請を行う際は、第１事故及び第２事故の加害者の自賠責保険会社に対して請求を行うことができます。

認定されれば、２つの相手方自賠責保険会社から後遺障害の保険金を受け取ることができ、例えば、１４級が認定されると、通常、後遺障害部分の自賠責保険金は７５万円であるところ、１５０万円を受け取ることができます。